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医療の電話と個人情報:要配慮個人情報を AI で扱うときの注意

病院・クリニックの電話を AI で受けると、症状や通院歴などの要配慮個人情報が会話に出てきます。個人情報保護法と個人情報保護委員会・厚生労働省のガイドラインが何を求めているかを出典付きで整理し、電話の AI の設計で気を付けることをまとめます。

要点

  • 病歴や診療の情報は個人情報保護法の「要配慮個人情報」に当たり、取得には原則として本人の同意が要ります(法第 2 条第 3 項・第 20 条第 2 項)。
  • 電話の AI では、症状などを聞く範囲を予約に要る分に絞り、医療の相談はスタッフに引き継ぎ、予定の題名や通知に病名を書かない設計にします。
  • 外部の AI の基盤に音声を渡すときは、委託先の監督(法第 25 条)と、国外で処理されるなら外国にある第三者への提供(法第 28 条)の扱いを、公式の資料に沿って医療機関の側で確かめます。

病院やクリニックの電話では、「熱があって」「先月から通っている」といった健康に関する話が自然に出てきます。こうした病歴や診療の情報は、個人情報保護法の「要配慮個人情報」に当たり、取得には原則として本人の同意が要るなど、ふつうの個人情報より厳しく扱われます。電話の AI を入れるときは、聞く範囲を予約に要る分に絞り、音声を処理する外部の事業者との関係(委託・国外での処理)を、公式の資料に沿って確かめることが出発点になります。

この記事は、公式の資料が何を書いているかの整理です。個々の医療機関の取り扱いが法に合っているかの判断は、資料の原文と、必要に応じて専門家に確かめてください。資料は 2026-10-03 に確認しました。

電話で出てくる情報と要配慮個人情報

要配慮個人情報は、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」として法律と政令・規則で決められた情報です(個人情報保護法 第 2 条第 3 項)。厚生労働省と個人情報保護委員会のガイダンスは、医療機関で想定されるものとして、診療記録に書かれた病歴、診療の過程で医療従事者が知った診療情報、健康診断の結果などを挙げています(医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス、令和 8 年 4 月 1 日最終改正)。

予約の電話で出てくる情報を、扱いの重さで分けると次のようになります。

電話で出てくる情報 扱い
名前・電話番号・希望の日時 個人情報
診察券番号(本人確認に使う) 個人情報
症状・病名・通院歴・服薬・健診の結果 要配慮個人情報に当たりうる

予約を取るだけなら、表の上の 2 段で足りることがほとんどです。3 段目は、聞かなくても相手が話すことがあるので、話されたときにどう扱うかを決めておきます。

公式の資料が求めていること

取得には原則として本人の同意

要配慮個人情報を取得するときは、法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得なければなりません(法第 20 条第 2 項、ガイドライン(通則編) 3-3-2)。

医療機関の受付については、上のガイダンスが、患者が問診票に病状を書いて受診を申し出ることは、要配慮個人情報を医療機関に取得されることを前提としていると考えられるので、医療機関が本人から書面や口頭で適正に直接取得する場合は、その行為をもって本人の同意があったものと解される、という考え方を示しています。電話の AI がこの考え方の範囲に入るか、どこまで聞いてよいかは、医療機関が原文に照らして判断することになります。

委託先の監督

医療機関が個人データの取り扱いを外部に委託するときは、委託先が安全に扱うよう必要かつ適切な監督をしなければなりません(法第 25 条)。ガイダンスは、個人情報を適切に扱う事業者を選ぶこと、契約に取り扱いの内容(委託が終わったあとを含む)を盛り込むこと、再委託の扱いを決めることなどを挙げています。電話の AI では、医療機関 → 電話の仕組みを提供する事業者 → 音声 AI の基盤 → 認識や生成の API、と委託が何段にもなりうるので、どこまで情報が渡るかを図にしておくと確かめやすくなります。

国外で処理されるとき

個人データを外国にある第三者に提供するときは、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意が要ります(法第 28 条、外国にある第三者への提供編のガイドライン)。クラウドの利用がこれに当たるかについて、個人情報保護委員会の Q&A の Q7-53 は、クラウドの事業者が個人データを取り扱うこととなっているかどうかが判断の基準になると説明し、Q12-3 は、外国のサーバーに保存する場合でも、その事業者が個人データを取り扱わないこととなっていれば外国にある第三者への提供には当たらないとしています。音声 AI は会話の中身を認識し、返事を作るために使うので、使う基盤とその先の API がどの国で、どう扱うかを確かめる必要があります。

漏えいしたとき

要配慮個人情報を含む個人データの漏えい(そのおそれを含む)は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知の対象です(個人情報保護法施行規則第 7 条第 1 号。ガイダンスにも同じ記載があります)。文字起こしや要約を保存する場所と、見られる人を絞っておくことが、そもそもの備えになります。

医療情報システムを入れるときは、厚生労働省の 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(2026 年 10 月時点で第 7.0 版)にもよる、とガイダンスは書いています。システムを提供する側には、経済産業省・総務省の 提供事業者向けのガイドライン があります。

電話の AI の設計で減らせること

法の判断とは別に、設計で「そもそも集めない・広げない」ことができます。

  1. 聞く項目を予約に要る分に絞る。エージェント設定の聞き取る項目は、名前・電話番号・希望の日時・初診か再診か程度にします。「どうされましたか」と症状を聞く項目は置きません。
  2. 医療の相談には答えず、スタッフに引き継ぐ。「この薬を飲んでいいか」などは、引き継ぐ条件に入れます(AI から人への引き継ぎ)。
  3. 予定の題名や通知に病名を書かない。カレンダーの予定の題名は待合の画面などで目に入りやすいので、「予約(山田様)」程度にします。Slack などへの通知にも、症状を流さない設定にします。
  4. 本人確認は予約システムの側で。言ってもらった診察券番号を予約システムが照合し、AI には結果だけを返す形にします。かけてきた番号が登録と合うだけでは本人とは限らないので、電話番号は患者さまを探すためだけに使います。
  5. 最初のあいさつで、AI が応答していることと記録することを伝える(AI が電話に出ることの伝え方)。
  6. 文字起こし・要約の保存先と期間を決める。誰が見られるか、いつ消すかを、医療機関の規程に合わせます。

voicast で医療の電話を受けるとき

voicast では、聞き取る項目(fields)と引き継ぐ条件(handoff_when)をエージェント設定に書きます。予約システムやカレンダーは、会話中のツール(config.tools)で医療機関の側のサーバーを呼ぶ形でつなぐので、予定の題名や保存する項目はそのサーバーで決められます。題名は「予約(山田様)」程度にし、用件はメモにだけ入れます。本人確認のツールは、照合の結果だけを返し、生年月日・診察券番号を AI に返しません。AI はツールの結果に無いことを答えないので、返す項目を絞るほど会話に出る情報も減ります。会話のあとの Webhook を受けて Slack などに知らせるときも、送る項目を受けた側で選べます。エラーの監視に送る前には、文字起こし・聞き取った項目・電話番号などを消しています。

一方で、音声認識・生成 AI・音声合成には国内外の API を組み合わせて使っており、会話の音声や内容は国外で処理されることがあります。医療機関で使うときは、この点を上の法第 28 条の資料に照らして確かめ、必要な案内や同意の取り方を決めてください。詳しい情報が要るときは、お問い合わせください。

よくある質問

電話の AI で症状を聞いてもよいですか。

法は要配慮個人情報の取得を禁じてはいませんが、原則として本人の同意が要ります(法第 20 条第 2 項)。予約を取るだけなら症状を聞かずに済むことが多いので、まず聞かない設計にし、要るときは医療機関がガイダンスに照らして判断するのが確実です。

相手が自分から病名を話したら、どうすればよいですか。

話されること自体は止められないので、文字起こしや要約に残る前提で、保存先・見られる人・消す時期を決めておきます。予定の題名や通知など、広く目に入る場所には写さない設定にします。

国外で処理される AI は医療機関では使えないのですか。

一律に使えないとは書かれていません。法第 28 条では、相手が規則で定める国(日本と同等の水準とされる国)にある場合や、規則で定める基準に合う体制を整えている場合を除き、外国にある第三者への提供には本人の同意が要ります。どれに当たるか、そもそも「提供」に当たるかは、事業者の情報をもとに医療機関が確かめます。

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